内閣府は、２０２２年度における地方創生応援税制（以下：企業版ふるさと納税）の寄附実績を公表しました。
それによりますと、同年度の寄附件数は８,３９０件、寄附金額は３４１億７００万円となり、前年度と比べて件数では約１．７倍、金額では約１．５倍となりました。
企業版ふるさと納税とは、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられます。
増加要因として、２０２０年度の税制改正にて、これまで最大６割でした税の軽減効果を最大９割に引上げるなど、地方創生の更なる充実・強化に向け地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ・手続きの簡素化などが挙がっております。
また、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大、認定手続きの簡素化などの制度の見直しにより、制度が企業に浸透してきたことも挙っております。
なお、寄附を行った企業数は、前年度比約１．５倍の４,６６３企業となり、寄附活用団体数は１,２７６地方公共団体となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和６年３月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。