（前編からのつづき）
寄附受入額が多い地方公共団体をみてみますと、前年度同様に「静岡県裾野市」１５億４,６３０万円で最多、次いで、「北海道大樹町」１４億６９０万円、「宮城県」１２億６,９７０万円、「徳島県神山町」１２億１,４５０万円と続きました。
寄附を活用した事業の分野別実績額をみてみますと、「しごと創生」（地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等）が１９２億４,９６０万円で最多、次いで、「まちづくり」（小さな拠点、コンパクトシティ）が９６億９,２７０万円、「地方への人の流れ」（移住・定住の促進、生涯活躍のまち等）が３３億４,５２０万円、「働き方改革」（少子化対策、働き方改革等）が１８億１,９１０万円と続きました。
なお、ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を行う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」について、２０２２年度は、北は北海道から南は熊本県までの７道府県、全国２３の市町の合計３０の地方公共団体が活用しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年３月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。