- 全6講座、540分の講義で組織再編税制の全体像をしっかりと理解できます。
- 数ある組織再編スキームに付随する課税関係もすっきりと整理。
- 組織再編を行った場合の法人税申告書の作成についても詳しく解説。
- ケーススタディを豊富に取り入れ、難解な組織再編税制を分かりやすく解説。
- 第6講では、事業承継シーンで活用できる組織再編スキームも紹介。
プログラム
第1講(DISC1) 組織再編税制の概要
1. 概要
- 合併、分割、現物出資および事業譲渡
- 株式交換
- 移転
- 現物分配
2. 税制適格要件
3. 繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
- 繰越欠損金の引継ぎ
- 繰越欠損金の引継制限
- 繰越欠損金の使用制限
- 特定資産譲渡等損失の損金不算入
4. 資産調整勘定と負債調整勘定
5. 譲渡損益の繰延べ
6. 株主課税
7. 完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ
第2講(DISC2) 税制適格要件
1. 税制適格要件
- 100%グループの考え方
- 合併前と合併直後の資本関係
- 完全支配関係の判定
- 金銭等の交付
- 支配関係の判定のポイント
2. 無対価合併
3. 従業者引継要件
- 従業者引継要件の留意点
4. その他の要件
- 事業継続要件における事業性
- 株主の異動
- 規模要件
- 経営参画要件
- 株式継続保有要件
- 具体的な判定方法
5. 会社分割
- 主要資産等引継要件
- 分割後の資金調達
6. 現物出資・現物分配
第3講(DISC3) 繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
1. 組織再編における繰越欠損金の取扱い
- 繰越欠損金の引継ぎについて
- 株式買収後の適格要件
- 繰越欠損金の帰属事業年度
- 期首合併、期中合併(事例検討)
- 繰越欠損金の利用制限
- 制限の対象となる繰越欠損金
- 繰越欠損金の引継制限、使用制限(参考例)
2. 特定資産譲渡等損失の損金不算入
- 特定資産譲渡等損失
- 損金算入制限期間
3. みなし共同事業要件の判定
- 事業関連性要件
- 事業性
- 事業関連性
- 規模要件
- 規模継続要件
- 経営参画要件
第4講(DISC4) 法人税確定申告書の作成
1. 100%子会社同士の合併【株主資本の額をそのまま引き継ぐ場合】
- 会計処理の概要
- 税務処理の概要
- 具体例
2. 100%子会社同士の合併【増加した株主資本の額をその他資本剰余金とする場合】
- 会計上の処理と法人税法上の処理との違い
- 具体的な申告調整
3. 100%子会社との合併
- 会計処理の概要
- 税務処
第5講(DISC5) 繰越欠損金がある場合の具体例
1. 親会社に繰越欠損金が存在する場合の検討
- 税制適格要件
- 繰越欠損金の使用制限
- 特定資産譲渡等損失
- 時価評価課税の例外
- 繰越欠損金の持ち込み
- 日本版サーリールール
2. 子会社に繰越欠損金が存在する場合
- 第2会社方式
- 検討事項
- 数値分析
- 特殊スキーム
- 連結納税との組み合わせ
3. 兄弟会社に繰越欠損金が存在する場合
- 事業譲渡との組み合わせ
- 税制適格要件の特徴
- 適格要件と繰越欠損金の制限
- 無対価合併の特徴
第6講(DISC6) 事業承継対策のための組織再編
- 相続税評価
- 組織再編における特徴
- 合併による評価引下げ
- 合併による規模の拡大
- 会社分割による評価引下げ
- 分割による利益の移転
- 株式交換による株価引下げ
- 一部事業売却
- 分割法人の譲渡
- 適格組織再編
- 不良債権の処理
- 相続人毎に別々の事業を承継
[仕様]
- ビズアップ総研商品
- ＤＶＤ６枚
- 講師：公認会計士 税理士 佐藤 信祐
- 収録時間：540分(90分×６枚)
| 商品番号 | タイプ | 販売単位 | 単価 | 購入はこちら |
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| H62600 | DVD | 1セット | ￥54,000 | 注文する |