企業がマイナンバー法に対応する際に必要となる、社内規程、契約書・通知文書等書式や契約書の具体的なサンプルを示し、より効率的に対応を進めることができるよう詳しく解説。
【仕様】
- サイズ：A5
- ページ数：204ページ
- 著者：牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰
- CD-ROM付(書式の全サンプルを収録）
- Windows対応
商品の問い合わせは清文社まで
TEL：03-6273-7946
【目次】
- 第1章 民間企業におけるマイナンバー法への対応
- 第1節 マイナンバー法対応の3ステップ
- 第2節 個人番号の「収集」のポイント
- 第3節 個人番号の「保管・管理」のポイント
- 第4節 行政機関等への「提出」のポイント
- 第2章 個人番号の収集の場面で使用する書式
- 第1節 従業員、配偶者・扶養親族の個人番号
- 第2節 取引先、株主等の個人番号
- 第3章 個人番号の管理の場面で使用する書式
- 第1節 事務の範囲、事務取扱担当者等の明確化
- 第2節 基本方針
- 第3節 取扱規程
- 第4節 組織的安全管理措置
- 第5節 人的安全管理措置（従業員に対する監督・教育）
- 第6節 物理的安全管理措置と技術的安全管理措置
- 第4章 個人番号の委託の場面で使用する書式
- 第1節 番号法ガイドラインによる規制
- 第2節 委託契約
- 第3節 特定個人情報 削除・廃棄証明書
- 第5章 従業員の教育
- 第1節 教育プログラム
- 第2節 2015年10月の番号通知前のアナウンス
- 資料
- 個人番号及び特定個人情報取扱規程【中小規模事業者向け】のサンプル
| 商品番号 | タイプ | 販売単位 | 単価 | 購入はこちら |
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| H63200 | CD-ROM付/Windows対応 | 1冊 | ￥2,280 | 注文する |